個人民事再生についてのQ&A

借金の減額・再生計画について

Q住宅ローンを支払いながら借金を整理できますか?

Aはい。住宅ローン特例で、軽減措置を受けながら他の借金を整理できます。
住宅をローンで購入した場合、住宅に抵当権が付けられるのが通常です。民事再生の申立てをしている場合、抵当権は実行できますので、原則としては、民事再生手続き中でも、住宅は売却されてしまいます。

しかし、住宅を処分したくない場合には、再生計画案に住宅資金特別条項(住宅ローン特例)をつけることができます。この住宅ローン特例は、抵当権の実行を阻止し、そのままのローン計画を続行したり、一月の返済額を軽減した上で返済期間を延長したり、再生計画終了後増額してローンを続行することができるものです。

個人再生の最大の利点は、この住宅ローン特例にあるといっていいでしょう。

住宅ローン特例を付けるには、次のような条件が必要です(民事再生法第196条および同198条)。

  • 住宅を所有(共有)していること
  • 住宅(床面積の1/2以上が居住用)に居住していること
  • 住宅に住宅ローンの抵当権が設定されていること
  • 住宅・敷地に住宅ローン以外の抵当権が設定されていないこと

ただし、住宅ローンの軽減は、あくまで一月の支払額の軽減であって、金利を含めてローン全体は一切減額できません

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