過払い金返還についてのQ&A

過払い金返還請求について

Q「過払い金には利息を付けられない」と言われましたが?

Aそんなことはありません。付けなければならないケースの方が圧倒的です。

最高裁判所は、利息制限法を越える金利は、本来、違法(利息制限法は強行法規)との立場を明らかにした上で、債務者が任意に支払った利息制限法を超える利息・損害金は当然に残存元本に充当されるとの判断を下しました(昭和39年11月18日)。

この事から、元本に充当した上で払いすぎた過払い金は、法律上受け取る権利などの原因が無いのにも関わらず受け取っていたものとなるので、民法上不当利得に当たります(民法703条)。
ただし、金融業者側が、法律上原因が無いことを知らなかった場合(善意の受益者)利息は付けないで返還することとなります(民法704条)。

この点、貸金業法43条1項には、みなし弁済と呼ばれる規定があり、利息制限法を超える利息での貸金に対する弁済も、一定の要件(借り手の支払いが任意であったことと、同法17条(契約書)18条(受領証等)に定める書面の交付など)が当てはまる場合に限って有効であることを規定しています。

当初は、金融業者側は、この規定を盾に、「一応は有効だったのだし、過払い金を請求されてから知ったのだから、『善意の受益者』にあたるので、過払い金が発生した時からの利息の支払い義務は無い」と言い張っていました。

このみなし弁済規定による有効な弁済と、不当利得の「善意」について、最高裁判所は、貸金業法43条1項は、貸金業者の業務の適正な運営を確保し,資金需要者等の利益の保護を図ること等を目的としたものであるため、この目的に沿って厳格に解釈しなければならない(平成16年2月20日等)とし、みなし弁済の成立範囲を極めて厳格に見直した結果、法律上原因が無いことを知っていた(悪意の受益者)と推定するとした判例を確定させています。その結果、多くのケースで不当利得の悪意を認めるようになりました。

また、過払い金の消滅時効も、取引を終了してから10年であると最高裁での判断が下り、確定しました(最高裁平成21年1月18日その他)。

その後、様々な最高裁判例が下され、過払いの認定は、ある程度安定していました。
しかし、、さらに様々な裁判で、地方裁判所や高等裁判所から判決が下され、大変難しいことも少なくありません。ケースによって、また裁判所(裁判官)によって判断が違うということも出ております。過払い金の利息は勿論、過払い金の元金そのものが認められるかどうかも、まだまだ予断を許しません。

是非、専門家へのご相談をお受けになり、また専門家の要請にご協力していただいて、勝利を目指して下さい。

当相談室では、過払い金について、ご依頼にそって確実に回収できるよう、様々な研究を重ね、実践しております。

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