自己破産についてのQ&A

免責について

Q銀行だけ(親戚・親だけ)には返したいのですが…

A偏頗弁済(へんぱべんさい)にあたります。

破産法は、免責不許可事由を定めています。
その中でも、最も起きやすい問題が、この偏頗弁済(へんぱべんさい)です。

偏頗弁済とは、破産の条件である支払不能状態に陥っていることを認識しながら、特定の債権者にだけ弁済をすることをいいます。

この行為は、破産管財人によって否認でき(※否認権=破産者の財産を確保・回復させるために、破産者の一定の法律行為の効力を否定し、回復させる破産管財人の権利)、また免責不許可事由にあたるとされています(破産法第162条1項および252条1項1号)。

「銀行(親戚・親特定の企業・一部の取引先)だけには…」と支払いを行うと、①「銀行(親戚・親・特定の企業・一部の取引先)だけ」という特定の債権者に対して、②その債権者だけには返す意図をもって、③弁済と言う財産が減少する行為を行いますから、免責不許可事由にあたります。免責不許可事由がある場合、裁判所は、「免責しない」(免責不許可)決定をすることができるとされています。

偏頗弁済の程度や事情にもよりますが、このような行為があった場合、裁判所は、同時廃止に慎重にならざるを得ません。

これは、管轄する地方裁判所によっても扱いが少し異なることがありますので、はっきりした事は申し上げられませんが、すんなり同時廃止ということにはなりにくいとお考え下さい。

自己破産を意識したら、まず①専門家に相談すること、②専門家の受任次第、弁済行為は全て取りやめること(この場合、専門家の受任通知があっても銀行口座からの引き落とし停止が間に合わず、引き落としが出てしまった場合、偏頗弁済と認められてしまうことがありますので、引き落とし口座をカラにする処置が必要です)です。

決して、親だから、世話になった人だからと特定の人だけに弁済することはしてはいけません。

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