自己破産についてのQ&A

免責について

Q免責不許可事由って、どんなものですか?

A破産法に定められています。

破産法は、免責不許可事由を定めています。
免責不許可事由がある場合、裁判所は、「免責しない」(免責不許可)決定をすることができるとされています。
相談者の方々が一番気になさり、ご相談に来られるのは、免責不許可事由が圧倒的です。

大阪地裁での扱いは、免責不許可事由があったからといって、同時廃止が認められないということにはなりません。免責不許可事由の中身、理由、程度などを勘案し、そのまま同時廃止手続で終了してしまう場合も多くありますし、口頭審査期日または免責審尋期日が設定され、その期日で裁判所に出頭して事情を話し、裁判所から訓戒などを受け、反省の度合いによってそのまま手続きを終了して免責決定が出ること(裁判所による裁量免責)も少なくありません(※実務的には、家計収支表と共に反省文を書くなどの場合もあります)。

また、免責不許可事由の程度が著しいなどを理由として、一般管財事件(管財事件については、「管財事件になるのは、どんなときですか?」を参照)となっても、財産を調査し、その他の事情を全て調べた上で、管財人の意見を受け、裁判所として裁量免責(破産法第252条第2項)される例も多いのが実情です。

しかし、同時廃止手続きの申立てで、免責不許可事由があり、その程度や理由が極めて重大で(賭博行為で通常では考えられない莫大な借金をしているなど)、裁量免責をするのに訓戒や家計収支表・反省文の提出などの措置では不十分と裁判所が判断した場合管財事件に移行され、一定期間、管財人が申立人の家計管理状況など観察・指導・監督し、その経過や申立人の経済的再生の意欲、経済的な管理力などについて、管財人に報告させることによって、裁判所が勘案して裁量免責にする手続き(免責観察型管財手続き)になることもあります。この場合、申立人が毎月一定の金銭を管財人に送金して破産財団に組み入れ、債権者に配当することになりますので、全額の免責にはなりません。
※以上は、大阪地方裁判所の扱いです。大阪高等裁判所管轄の各地方裁判所も同様の扱いと考えて差し支えないと思います。関東など他の地方裁判所では、扱いが異なる場合があります。

免責不許可事由(破産法第252条第1項)
財産を隠したり、壊したり、贈与したり、債権者にとって不利益となるような処分をしたとき
自己破産の手続きを遅らせるために、著しく不利益な条件で債務を負担したり、信用取引で商品を買い入れて著しく不利益な条件で処分したとき
破産状態にあるのに、一部の債権者に対してのみ返済を行ったとき(偏頗弁済)
借金の原因がギャンブルや浪費であるとき
自己破産の開始決定の1年以内に、支払不能であることを隠して借金をしたとき
商業帳簿作成の義務を守らなかったり、ウソの記載をしたり、その帳簿を隠す、捨てるなどの行為をしたとき
裁判所に債権者の嘘の申告をしたとき
裁判所の調査について、説明を拒否したり、嘘の説明をしたとき
破産管財人や保全管理人の職務を邪魔したとき
過去7年間において、以下のどれかにあてはまるとき
・自己破産の免責決定の確定
・給与所得者等再生における再生計画の遂行
・民事再生の再生計画の遂行が難しくなった場合の免責決定の確定
破産法で定められている義務を守らなかったとき

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