Q退職金からも、支払わなければならないのでしょうか？

A８分の１は支払原資に当てられる可能性があります。

退職金は、給料の後払いの性質を持っています。ですから、現在も就業中では、計算を厳格にすることはできません。
そこで、退職見込み金額の８分の１が２０万円を超える場合、見込み額の８分の１については、支払原資に当てられ、各債権者に債権額に応じて按分弁済を要求される場合があります（※詳しくは、管財事件になるのは、どんなときですか？を参照。）。