自己破産についてのQ&A

注意点について

Q過払い金があるのですが、破産できますか?

A金額によって手続きが変わります。

管財事件になるのは、どんなときですか?でもご説明させていただきましたが、過払い金も財産ですので、預貯金などと同じように評価され、大阪地裁の場合、弁護士や司法書士への依頼料、手続き費用として裁判所の収めるものを除いて、20万円以上あるのか、20万円を超えて100万円以下なのか、100万円を超えるのかで、手続きが変わります。
まず、他に財産がなく、20万円以下の過払い金だけがある場合、(※1)同時廃止が認められます。
次に、20万円を超えて100万円以下の過払い金がある場合、(※1)その過払い金を債権者全員に按分弁済すれば、同時廃止を認められます。

これらは平成19年に通告された基準です。
大阪地裁では、平成20年に、他の裁判所とは異なり、普通預金は現金と同じとして扱い、現金と合算した金額で計算するという扱いに変わっており、本来は、合計99万円であれば同時廃止が可能という扱いの筈ですが、大阪地裁の破産実務では、保険解約返戻金、過払金、預金および現金、などの各項目別に計算して20万円を超えているかどうかで判断し、その各項目で超えていればその全額で按分弁済を求めること、破産申立前でそれに近い時期に現金化していた場合、使用目的などの事情を勘案して按分弁済を決めることになっています。また、この基準が消滅したとの通告も出た記録がありませんので、過払金として回収後に申立てた場合、現在もこのような扱いを受ける可能性があります(過払金を回収していなければ、管財人による回収が必要とされるため、管財事件になります。通常は回収後に申し立てます)。

また、個人事業主であった方、会社の代表者であった方などの場合、これだけの現金があるので管財事件にする、と通告された事案もかなりあります。
 
とにかく、按分弁済で済ませられるかどうかを含めて、裁判所に判断を仰ぐことになります。

なお、 100万円を超える過払い金がある場合、間違いなく管財事件になります。他に預貯金やめぼしい財産がない時は、自由財産拡張の申し立てを行うことにより、原則として、(※2)99万円まで手元に残すことができます
※1 他に免責不許可事由がなく、同時廃止が認められる場合に限ります。
※2 詳しくは、全財産を失うのですか?を参照。

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