自己破産についてのQ&A

注意点について

Q破産すると公的な記録に残りますか?

A破産しても、戸籍には載りませんが、手続開始決定時に官報に記載され、破産者台帳に手続きが終わるまで記載されることがあります。
現在の破産法では、戸籍に記載されることはありません。

ただ、破産手続きを申し立て、開始決定が下された場合は、まず官報に掲載されます。また、免責決定が下された場合も同じです。これは、法定の手続きですので避けられません。

次に、本籍地の破産者台帳(破産者名簿)にその旨が記載されることがあります。

破産者台帳は、各市町村が※身分証明書を発行する場合に参照する文書で、一般に公開されるものではありませんが、破産手続きが終了し、復権するまでは破産手続き中であることが記載されています。

手続開始決定から終了・廃止までが1か月を超える場合のみ、手続裁判所から本籍地の市区町村長へ通知がなされる実務となっており、破産手続きが終了し、かつ免責が確定した等で復権した場合破産者台帳から破産手続きに関する記載は全て抹消されます(事実上、管財事件のみ。同時廃止はそもそも通知されない(H16.11.30最高裁民三第113号民事局長通達))。

(参考)※身分証明書
身分証明書とは、民事処分(禁治産者、準禁治産者、後見登記、破産宣告)の有無に関して証明するために、本籍地のある区市町村で発行されるもののことです。

具体的には、

1.禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない。
2.後見の登記の通知を受けていない。
3.破産宣告又は破産手続き開始決定の通知を受けていない。

の3つが記載内容です。
破産手続きが終了し、復権すると、例え過去破産手続きにかけられていたとしても、復権した後は、3番目は上記のように記載され、「過去に破産したけれども現在は手続きをしていない」などという記載はされません。

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