後継者不在による廃業

データで見る5つの現実

4.後継者不在による廃業

事業承継を経営問題と認識している中小企業は?最優先の課題と認識/経営問題のひとつと認識85.9%

事業承継の必要性を認識している企業は、なんと85%以上。
しかし、その計画を進めていない、または計画がないと答える企業が53.4%にものぼります。
実際には事業承継問題が先送りにされているというデータが出ています。

事業承継を先送りにしてしまう背景としては、やはり後継者問題が挙げられますが、 このままずっと先送りにしておくわけにはいきません。承継がスムーズに進まないは池には何があるのか、しっかりと問題を見極める必要があるでしょう。

後継者が見つからないまま経営を続けた場合、待っているのは廃業です。
問題意識がある企業においても、後継者問題は深刻であることがわかります。
まだ後継者が見つかっていないという企業は、要注意です。

事業承継を先送りしても、問題は解決せず、逆に廃業の可能性を高めるばかりです。
中でも後継者不在が廃業理由の過半数を占めていることを見れば、不在時の解決策まであらかじめ考えておく必要があるでしょう。

データから読み解くと

事業承継に対する問題意識を持っていても、理想の事業承継を成立させるのは難しい。
しかし問題を先送りにしていると、廃業に追い込まれてしまう。廃業してしまうと、その企業が持つ技術やノウハウが価値を失い、雇用まで失われる。
事業承継は様々な問題が絡み合い、様々な損害もはらんでいるといえる。

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